業界に新風を巻き起こす決意

2023年もいよいよ最終月を迎えます。ユニヴァ・ジャイロンのこの1年間を振り返ると、売上高や導入社数について「着実な成長はあるものの、目標としているRule of 40%（売上成長率＋営業利益率が40％以上となる）はまだ到達できていない」というのが正直なところです。しかし、これを産みの苦しみと捉え、新しいサービスや取り組みに積極的にチャレンジし、グループや業界に新風を巻き起こす決意です。

ジャイロンは、人もプロダクトも伸びしろに溢れています。Gyro-n MEOは累計導入店舗数が1万3000店舗を超えましたが、日本国内にはまだ200万以上の店舗が存在します。Gyro-n EFOはリリースから10年が経過していますが、大手クライアントからの需要は依然として高いです。Gyro-n DFMなど他のプロダクトも含め、Gyro-nシリーズを販売してくれるパートナーは全国に250社以上存在します。20代のメンバーが全従業員の3分の1を占め、フレッシュなアイデアと意見が会社に新たなエネルギーをもたらしています。これらの伸びしろを最大限に活かし、下期から来期にかけて確実に成果を上げていきます。

下期に入ってからは、以下の新サービスや取り組みを展開します。

• Gyro-n MEO関連サービスに、「キキコミ」を追加。これはアンケートから口コミを自動生成しサジェストする特許申請中のプロダクト
• 店舗向けの口コミ獲得支援サービスをリリース
• FM軽井沢と連携したローカル情報メディア「イイトコ」をリリース
• 金沢にある国際高専との産学連携、特に生成AIに関する研究を推進
• SEOコンサルティングサービスをリリース
• Gyro-n EFOに、ステップ式のフォーム実装機能「Gyro-n EFO Next」をリリース予定

景品表示法の改正に伴い、今年の10月1日より「ステマ規制」が施行されました。これにより、対価を受け取って事業者に有利な口コミやSNSを発信するステルスマーケティングが厳しく規制されます。これは、口コミなどのユーザー発信情報が、店舗の集客や商品の購買意欲に大きな影響を与えることから、以前から問題になっていたステマなど消費者をだますような行為（情報操作）を規制する法律です。そんな中で、特許申請中の「キキコミ」は、来店者や購入者に対してアンケートを依頼、その回答から生成AIを用いて口コミを生成し、消費者の意思によって生成された口コミを投稿する、クリーンで有効な口コミ獲得手法として注目を浴びています。

これらの取り組みを通じて、Gyro-nはデジタルマーケティングツールベンダーとしての地位をさらに強固にしていきます。私たちは、全ての企業のデジタルマーケティング施策に最適化と気づきを提供し続け、成長と進化を楽しんで参ります。

株式会社ユニヴァ・ジャイロン
代表取締役社長　島津 久厚