常に変化

日本国内の再生可能エネルギーを取り巻く環境は急激に変化しています。2050年脱炭素の実現に向けて再生可能エネルギーの比率を大幅に高めたい国策が進む一方で、事業用地の開発による自然環境・希少生物の保護が相反しています。北海道の釧路湿原でのメガソーラー規制条例や林地開発違反に端を発する事業停止は記憶に新しく、自然環境・近隣住民との共生が強く求められています。

当社は、国がFIT(2012年に始まった電気の固定価格買取制度)をスタートさせた２年後の2014年に創立しています。FITは、当初40円/kWhという世界的に見ても異常に高い金額で、しかも国が20年間買取を保証するという、安心な投資の対象として人気となり太陽光発電所は爆発的に増加しました。当社もこれをビジネスチャンスと見て事業を拡大して、最終的には北海道から沖縄まで日本全国に約800か所の発電所を設置・販売してきました。当社が設置してきた太陽光発電所は低圧(50㎾未満の出力)発電所で事業者としても取り組みやすく、投資家としても求めやすい商品となりました。

しかし、FITの買取単価は年々低下し、国民が賦課金という形で原資を負担していたことから下火に。その当時の菅総理が「2050年カーボンニュートラル」宣言を出し、電力の自由化と相まって、FITではない再生可能エネルギーの普及に拍車がかかりました。当社では、新電力会社が需要家に販売する電気を生産する工場の意味合いの太陽光発電所の販売を開始しました。現在の太陽光発電所はNon-FITや非FIT と呼ばれ、国全体の脱炭素に貢献しているところです。当社は今期創立１２期を迎えていますが、周辺環境や国の政策の変更に合わせてその度に事業を見直してきました。FIT発電所の販売から始まり、Non-FIT低圧発電所・自家消費設備の提案、現在はNon-Fit高圧太陽光発電所・系統用蓄電池の開発に注力しているところです。

UNIVAグループ全体でもエネルギー事業にこれまで以上に積極的に取組みを始めました。UNIVA Energy社の設立・Fit Founder社とのJV事業開始と、エネルギー事業に取り組むNAKAMAが増えました。10月1日、UNIVA Energy社へは当社から4名の営業マンが転籍しています。また、これまで当社の取締役を兼務していただいた宗雪、姥谷両氏が当社取締役を退任しUNIVA Energy社に専念することとなりました。代わって、当社社員から2 名(嶋田・竹山)、UOH経営企画の洪さんが加わり経営体制を強化したところです。

この変化に富んだエネルギー環境の中で、当社の強みである機動性と柔軟性を生かして事業を強化して、脱炭素社会の実現に貢献できるように取り組んでゆきます。これまでとは違った新しい血、新しいNAKAMAで新領域にもチャレンジしてゆきたいといまからワクワクしています。

株式会社ノースエナジー
代表取締役社長　小坂 榮成