デジタルと技術革新〜
そこに人間性をどれだけ組み込めるかが勝負

コロナ禍や戦争を通じて、世界全体のこれまで当たり前だったことが通用しなくなってきた事を実感され、今後どのように自分の事業を時代に呼応して進化させていくのか、試行錯誤されている方も多いのではないかと感じています。

私が25年間住んでいる米国・ニューヨークもコロナ発生の2年少々前とでは大きく様変わりしています。

• コロナ前から雇用最低賃金は$15（2025円）でしたが、コロナ禍後はレストランの皿洗いの募集に時給$27（4050円）を提示しても、まともなスタッフを雇えない状況が続いている。飲食業では人件費を極力減らすべく、キッチン内の料理工程のロボット化、マシーン化が既に起きている。
• 2020年〜2021年でNYの不動産売買価格が4割ほど下がった。それに目をつけた世界中の投資家達があの手この手でマンハッタン内のビルを買い漁り、ビルオーナー達の３割近くは入れ替わったと言われています。コロナ禍によって、在宅勤務がメインになり、オフィスビルは半分以上ガラガラです。金利上昇を通じた金融引き締めとともに、モノの売り買いが制限されると共に、多くの企業業績が低迷し始めると、現在の株高状況が一変して大幅下落してしまうと、不動産価格にも大きく影響を与え、嘗てないほどの下落を記録する可能性があると考える。
• フィフスアベニューの一等地に店を構えて、価値構築する安易な時代は終わり、同時にECのインターフェイスをコンシューマー寄りに進化させ、ECにAI機能を導入して消費者に適切な商品を適切なタイミングで提示できなければ商売が成り立たない状況になってきた。あらゆる消費者の動向をデータベース化してAIに取り込み、その人の趣味嗜好の行動心理を先読みして提案をしていく仕組みを取り込まなければ、ECがグローバル市場を事業として成立しなくなる。
• 原油価格の高騰と船便輸送の大幅な遅れに合わせた、船便輸送料金のアップ（７〜８倍にアップ）は、世界中からアメリカへの輸入製品の遅れと仕入れ価格大激変が起きており、輸入品に対する商品ラインナップの見直しが全米規模で行われている。日系の食品関連の大手輸入商社は、販売価格を上げざるを得な状況になっているが、米国内の商品との価格競争に負けてしまうことを念頭に、利益をギリギリまで圧縮しつつ何とか持ち堪えているような状況のようです。内部留保が十分にある企業でないと耐えられない状況。

特に地球環境対応、サステナビリティ、人種間の差別化、教育などの分野はこれから更に大きく取り上げられ、進化・拡大していく時代になります。
そのキーとなるのが、IT (デジタル技術)革新です。

マーケティングの立場から言うと、これらの判断基準に準拠する商品（サービス）であることが前提として必要で、生活者に響く販促活動と連動してAi(人間性)を加えたマーケティングをしていけば、小さな企業の新商品であっても大きく世界中に拡販できるチャンスが有るとも言えます。特にミレニアム以下の若い人たちに必携のSNSは、人間性にいかに訴えるかという点がポイントです。

共感とその情報を拡散したいと思わせる仕掛けとともに、AIを組み合わせた展開が効率的に販売を伸ばす大きなチャンスになると思われます。ここで日本が得意としている、物作りに込める「思い」をしっかりとビジュアルと言葉で表現し、世界のそれぞれの国の人達が語り友人に伝えたくなるストーリーを組み立てることがこれからの競争を勝ち抜く、キーと言えそうです。これからの時代も、ITをベースとしつつ、やはり人間性がものをいう時代ということです。

弊社はニューヨークを拠点としておりますが、守備範囲は全米からヨーロッパまでを広く網羅しております。UNIVA CAPITALグループの皆様のお客様で、特に米国を市場としてまずブランディンを行いたいとか、アメリカなどで販売ルートを開拓したいなどの要望がおありの際には、まずご相談ください。お客様にとって役立つ具体的なご提案をさせて頂きます。

UNIVA America, Inc. 代表取締役
木下 信義