People、Planet、Profit（社会・環境・経済）
― ユニヴァ・キャピタル・ウェイ ー

"大きな椅子は王を作らない" - スーダンのことわざ

UNIVA CAPITAL Group, Inc.（以下、UCG）は、ウォール・ストリート・ジャーナルの一面を飾ったり、フォーブスの「フォーチュン500」に選ばれるタイプの企業ではないかもしれません。ただし、先見性のあるリーダーが率いる優れた企業であるということは間違いなく誇りを持って言えます。

多くの企業は、その規模の大小を問わず、「できるだけ多くの利益を得る」という目標を掲げて事業活動を行っています。歴史的に見ても、企業のリーダーたちはこの目標に向かって必要となるアクションを起こし、イニシアチブを追求してきました。

とはいえ、現代の世界では、思いもよらないことが次々と起こっていることは皆さんご存じのとおりです。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミック、ウクライナ情勢、気候変動、人種やさまざまな社会問題など、挙げればきりがありません。今日、多くのビジネスリーダーは社会的な課題の重要性を認識し、企業ビジョンやアクションプランを策定しています。たとえば、「どのようなかたちで社会に貢献すべきか？」「地球のSDGs、持続可能性実現のためにどんなことをしてきたか？」「この決断は従業員にどのような影響を与えるのか？」等々、これまで企業の役員室ではほとんど聞かれなかった質問が当たり前のように議論されるようになりました。

30年近く前、イギリスの作家ジョン・エルキントン（John Elkington）氏がトリプルボトムラインという理論を提唱しました。トリプルボトムライン（TBL）理論とは、組織の活動パフォーマンスを評価するときに社会的側面・環境的側面・経済的側面の3つの軸で評価することをうたったもので、企業が利益を上げることだけに集中するのではなく、社会と環境に与える影響を測定することの重要性を示したものです。そして、この理論の軸となるのが3P、つまりPeople（社会）、Planet（環境）、Profit（経済）です。

しかし、残念ながらエルキントン氏の思惑とは逆に、現在のTBL理論は大企業が自社の社会貢献のコミットを誇示するための自己満足の会計ツールへと変容しているように見えます 。そもそもTBL理論は、資本主義をよりポジティブに進化させるためにビジネスリーダーに深い思考を促す（トランスフォーメーション・キャピタリズム）ことを目的としていましたが、エルキントン氏自身も「もはやその目的は完全に失われた」と嘆いています。

話を戻しますが、UNIVA CAPITALグループには、世界的な表計算ソフトを巧みに操るメンバーや、社会貢献を大々的にアピールできるような数百万ドル規模のマーケティング部門は存在しませんが、エルキントン氏が掲げた本質的な目的、つまり困難に立ち向かおうとする世界的なリーダーがいます。ロシアがウクライナに侵攻する何年も前から、UCGは「Peace One Day（ピース・ワン・デイ：国際平和デー制定のための制度化を目的とした営利団体）」を支持してきました。また、圧倒的な男性社会である日本のビジネス界において、UCGの稲葉秀二会長兼グループCEOは、同社最大の米国子会社のトップにフィリピン系アメリカ人の女性を指名しました。さらに、米国ナチュラリープラス社（NPUSA）が成熟したヨーロッパ市場で自社の経済的成長を見出そうとする一方で、稲葉会長はASEAN諸国マーケットに注力するという決断をしました。これは、ASEAN各国の国民にこそ最高品質の原料を使った健康食品を提供したいと考えたからこその決断でした。常識的には考えられない判断だという批判の声もありましたが、稲葉会長にとってはどうでもよいことでした。なぜなら彼は「自分が正しいことをしている」という明確な自信があったからです。

稲葉会長の講演では「共創資本主義の実現」、「Win-Win-Winのシナリオ」、「世界の人々を結びつけるソーシャルネットワーキングビジネスの創造について」、といったことがトピックとしてよく語られることを鑑みても、彼のビジョンは一貫していることがお分かりいただけるでしょう。

繰り返しますが、UNIVA CAPITALは、ウォール・ストリート・ジャーナルの一面に掲載されたり、フォーブスの2023年版フォーチュン500に選ばれることを目標に掲げるような企業ではありません。我々はむしろ稲葉会長のリーダーシップによりジョン・エルキントン氏の3P：People（社会）、Planet（環境）、Profit（経済）のビジョンを実現しようとしている数少ない企業の一つであることに誇りを持っています。UNIVA CAPITALグループは、本当に重要なことが分かっている企業なのだということをぜひ覚えておいていただければ幸いです。

UNIVA CAPITAL Group Inc. 取締役
Jamie A. Karp